デイサービスの費用とは？要介護度別の料金と軽減制度を解説
デイサービス（通所介護）の利用を検討するとき、最初に気になるのが費用のことではないでしょうか。介護保険が適用されるため、自己負担は1割から3割で済みますが、要介護度や利用時間、施設の規模によって料金は変わります。
この記事では、2025年最新の介護報酬改定を踏まえて、デイサービスの費用を要介護度別にわかりやすく整理しました。さらに、負担を軽くする軽減制度の種類と手続きの流れまで具体的に解説します。ご家族の介護費用に不安を感じている方は、ぜひ最後までお読みください。
デイサービスの費用の基本
デイサービスの費用を理解するには、まず「介護保険が適用される部分」と「保険外で全額自己負担になる部分」の2つに分けて考えることが重要です。ここでは費用の全体像と、金額を左右する主な要素を整理します。
自己負担額の目安
デイサービスの1回あたりの自己負担額は、1割負担の方でおおよそ1,000円から2,000円が目安です。これに食事代（500円から800円程度）が加わるため、実際の1回の支払いは1,500円から2,800円ほどになるケースが多いでしょう。
月額で考えると、週2回の利用で月8回として、1割負担の場合は月額12,000円から22,000円程度が一般的な範囲になります。ただし要介護度が高い方や利用時間が長い方は、これより高くなることもあります。
なお、2割・3割負担の方はそれぞれ2倍・3倍の金額となるため、月額の幅はさらに広がります。実際の費用を正確に知りたい場合は、担当のケアマネージャーに試算を依頼するのが確実です。
保険適用と保険適用外の違い
デイサービスの費用は、大きく分けて2種類あります。1つは介護保険が適用される「サービス利用料」で、もう1つは保険が適用されない「実費負担」です。
介護保険適用の利用料は、国が定めた「単位数」をもとに計算されます。1単位は基本10円ですが、地域によって10円から11.40円の幅があり、都市部ほど高い傾向にあります。この利用料に対して、所得に応じた1割から3割の自己負担が発生する仕組みです。
保険適用外の実費には食事代、おむつ代、レクリエーション材料費などが含まれ、これらは全額自己負担となります。施設によって金額が異なるため、利用前に明細を確認しておくことをおすすめします。
要介護度別の料金目安
デイサービスの費用を具体的に把握するには、要介護度ごとの料金を知ることが最も重要です。ここでは、要介護1から要介護5までの料金目安を詳しくまとめました。
要介護ごとの料金の目安一覧
以下の表は、通常規模型の事業所で1割負担の場合の1回あたりの料金目安です。7時間以上8時間未満の利用が最も一般的な時間帯となっています。
| 利用時間 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3〜4時間未満 | 370円 | 423円 | 479円 | 533円 | 588円 |
| 4〜5時間未満 | 388円 | 444円 | 502円 | 560円 | 617円 |
| 5〜6時間未満 | 570円 | 673円 | 777円 | 880円 | 984円 |
| 6〜7時間未満 | 584円 | 689円 | 796円 | 901円 | 1,008円 |
| 7〜8時間未満 | 658円 | 777円 | 900円 | 1,023円 | 1,148円 |
たとえば要介護3の方が7〜8時間未満で週2回（月8回）利用すると、基本料金だけで月額約7,200円、食費を含めると月額約12,000円前後が目安になります。要介護度が1段階上がるごとに1回あたり100円から150円ほど増えるイメージです。
利用時間やサービス種類が料金に与える影響
デイサービスの費用は、基本の利用料だけでなくサービス加算によっても変動します。たとえば入浴介助加算（1回40円から55円程度）や個別機能訓練加算（1回56円程度）は多くの施設で算定されており、これらが基本料金に上乗せされるのです。
利用時間の選び方も重要な計算ポイントです。5時間未満と5時間以上では単位数に大きな差があるため、リハビリ特化型の半日デイサービスを選ぶと費用を抑えやすくなります。一方で、1日型は入浴や食事、レクリエーションが含まれるため、サービス内容と費用のバランスを考えて利用時間を選ぶことが大切です。
また、認知症対応型のデイサービスは通常の通所介護よりも単位数が高く設定されています。利用するサービスの種類によって費用が異なることを覚えておきましょう。加算の代表的なものを以下にまとめました。
| 加算名 | 内容 | 1回あたりの目安（1割負担） |
|---|---|---|
| 入浴介助加算I | 入浴の介助を実施 | 約40円 |
| 入浴介助加算II | 自宅での入浴を想定した個別指導 | 約55円 |
| 個別機能訓練加算I | 専門職による個別リハビリ | 約56円 |
| サービス提供体制強化加算 | 介護福祉士の配置割合が高い | 約18〜22円 |
| 認知症加算 | 認知症の方への専門的対応 | 約60円 |
加算は施設ごとに算定項目が異なるため、同じ要介護度でも施設によって数百円の差が出ることがあります。契約前に重要事項説明書で加算内容を確認しておくと安心です。
施設の規模や地域差が料金に与える影響
同じ要介護度でも、施設の規模と所在地域によって1回あたりの料金に数十円から数百円の差が生じます。通常規模型（月の利用延べ人数750人以内）と大規模型II（901人以上）を比べると、大規模型の方が1回あたり20円から40円ほど安い設定です。
地域区分の差はさらに大きくなります。たとえば要介護3の方が7〜8時間未満で利用した場合、東京23区（1単位11.40円）では基本料金が約1,026円になりますが、その他の地域（1単位10円）では900円です。年間で見ると、地域による差額だけで1万円以上になるケースもあります。
施設選びの際には、ケアマネージャーに複数の事業所の料金を比較してもらうと安心です。料金だけでなく、サービス内容や送迎範囲なども含めて総合的に判断しましょう。
軽減制度と手続きの流れ
デイサービスの費用が家計の負担になっている場合、さまざまな軽減制度を活用することで自己負担を大幅に減らせる可能性があります。ここでは代表的な制度と、申請に必要な手続きを具体的に説明します。
高額介護サービス費
高額介護サービス費とは、1か月の介護サービスの自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。所得に応じて上限額が設定されており、低所得の方ほど低い金額で払い戻しを受けられます。
| 所得区分 | 月額上限（個人） | 月額上限（世帯） |
|---|---|---|
| 生活保護受給者 | 15,000円 | 15,000円 |
| 世帯全員が住民税非課税（年金80万円以下等） | 15,000円 | 24,600円 |
| 世帯全員が住民税非課税 | 24,600円 | 24,600円 |
| 住民税課税世帯（一般） | 44,400円 | 44,400円 |
| 現役並み所得者 | 44,400円〜140,100円 | 44,400円〜140,100円 |
初回は市区町村から申請書が届くことが多いですが、届かない場合は自分から窓口に問い合わせる必要があります。一度申請すれば、以降は自動的に払い戻しが行われる自治体がほとんどです。
高額医療と高額介護の合算制度
高額医療・高額介護合算療養費制度は、1年間（毎年8月から翌年7月）の医療費と介護費の自己負担額を合算し、上限を超えた分が払い戻される制度です。デイサービスの費用と通院費の両方がかさむご家庭にとって、特に有効な軽減策になります。
たとえば、住民税課税世帯（70歳以上・一般区分）の場合、年間の合算上限は56万円です。介護費と医療費を合わせて年間70万円かかった場合、差額の14万円が払い戻しの対象になります。
この制度は高額介護サービス費とは別に申請が必要で、医療保険者と介護保険者の両方に手続きを行います。該当する可能性がある場合は、まず市区町村の介護保険窓口に相談してみてください。
低所得者向けの利用者負担軽減制度
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度は、低所得の方がデイサービスなどの介護サービスを利用する際に、利用料や食費を25%軽減する仕組みです。老齢福祉年金受給者の方は50%の軽減を受けられる場合もあります。
主な対象要件は以下のとおりです。
- 世帯全員が住民税非課税であること
- 年間収入が単身世帯で150万円以下であること
- 預貯金が単身世帯で350万円以下であること
- 日常生活に必要な資産以外に活用できる資産がないこと
- 親族等に扶養されていないこと
この制度は社会福祉法人が運営する事業所でのみ適用されるため、利用中のデイサービスが対象かどうかを事前に確認してください。申請は市区町村の介護保険窓口で行い、認定を受けると「確認証」が交付されます。
控除で軽くする方法
デイサービスの利用料は、条件を満たせば確定申告の医療費控除の対象になります。具体的には、居宅サービス計画（ケアプラン）に基づいて提供された通所介護の費用のうち、自己負担分が対象です。食事代や日用品費は対象外となるため注意が必要です。
また、要介護認定を受けている方は、市区町村に申請することで「障害者控除対象者認定書」を取得できる場合があります。この認定書を使うと、本人や扶養している家族の所得税・住民税の障害者控除が適用され、年間で数万円の税負担軽減につながるケースがあります。
医療費控除と障害者控除は併用可能です。確定申告の時期に慌てないよう、領収書は日頃から整理しておくことをおすすめします。
申請時の必要書類と申請の注意点
軽減制度を利用する際に必要な書類は制度ごとに異なりますが、共通して求められるものを以下にまとめました。
- 介護保険被保険者証
- 負担割合証
- 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
- 収入・資産を証明する書類（年金振込通知書、預貯金通帳の写しなど）
- 各制度の申請書（市区町村窓口で入手可能）
注意点として、軽減制度の多くは申請しなければ適用されません。要件を満たしていても、自動的に適用されるわけではない制度が多いのです。特に社会福祉法人の軽減制度や障害者控除は、知らないまま申請していない方が非常に多いため、ケアマネージャーに「使える軽減制度はないか」と一度相談してみてください。
申請窓口は基本的にお住まいの市区町村の介護保険課です。郵送で手続きできる自治体もあるため、窓口に行くことが難しい場合は電話で確認してみましょう。
まとめ
デイサービスの費用は、要介護度と利用時間を基本に、施設の規模や地域、各種加算によって決まります。1割負担の方であれば、1回あたり1,000円から2,000円程度が目安で、食事代などの実費を含めると1,500円から2,800円ほどになるのが一般的です。
費用の負担が重いと感じた場合は、高額介護サービス費や社会福祉法人の軽減制度、医療費控除など、複数の軽減策を組み合わせることで大幅に負担を減らせる可能性があります。これらの制度は申請しないと適用されないものが多いため、まずは担当のケアマネージャーや市区町村の窓口に相談してみてください。
ご家族の介護は費用面でも精神面でも大きな負担がかかります。利用できる制度をしっかり活用しながら、無理のない範囲でデイサービスを上手に取り入れていきましょう。
