2026.02.05

介護職員初任者研修取得費用を徹底解説｜内訳と注意すべきポイント

介護職員初任者研修は、介護業界で働くための入門資格として広く認知されています。取得を検討する際に最も気になるのが「費用」ではないでしょうか。受講料の相場は3万円から15万円程度と幅広く、スクールや受講形態によって大きな差があります。さらに、ハローワークの職業訓練や教育訓練給付金など、費用を抑えるための制度も充実しています。この記事では、介護職員初任者研修にかかる費用の内訳から、お得に取得するための助成制度まで詳しく解説します。これから資格取得を目指す方が、自分に合ったスクールや支援制度を選べるよう、注意すべきポイントも含めてお伝えします。

介護職員初任者研修にかかる費用は？

介護職員初任者研修の費用は、スクールや地域、受講形態によって大きく異なります。一般的な相場は3万円から15万円程度ですが、無料で受講できる制度もあります。まずは費用がどのように決まるのか、その仕組みを理解することが大切です。

費用の違いを把握しておくことで、自分の予算や状況に合ったスクール選びができるようになります。また、公的な助成制度を活用すれば、実質的な負担を大幅に軽減できる可能性もあります。

費用の決まり方と受講形態の違い

介護職員初任者研修の費用は、スクールの運営方針や立地条件、受講形態によって大きく変動します。都市部のスクールは家賃や人件費が高いため、地方と比較して受講料が高めに設定される傾向があります。

受講形態には主に「通学コース」と「通信併用コース」の2種類があります。通学コースはすべての授業をスクールで受けるため、講師から直接指導を受けられるメリットがあります。一方、通信併用コースは自宅学習と通学を組み合わせた形式で、130時間のカリキュラムのうち最大40.5時間を自宅で学習できます。

通信併用コースは通学回数が少なく済むため、働きながら資格取得を目指す方に人気です。ただし、実技演習は必ず通学が必要なため、完全な通信教育での取得はできません。受講期間は一般的に1か月から4か月程度で、最短期間を重視するか、自分のペースで学習するかによっても選択肢が変わってきます。

公的助成や企業負担の可能性

介護職員初任者研修の費用は、公的助成制度や企業の資格取得支援を活用することで、大幅な負担軽減が可能です。ハローワークが実施する職業訓練（求職者支援制度）を利用すれば、受講料無料で研修を受けられる場合があります。

雇用保険に加入している方であれば、教育訓練給付制度を利用して受講料の一部が給付される可能性があります。また、ひとり親家庭の方を対象とした自立支援教育訓練給付金事業など、対象者限定の支援制度も存在します。

さらに、介護事業所によっては、採用後に資格取得費用を負担してくれるケースもあります。就職先が決まっている場合や、就職支援付きのスクールを選ぶ場合は、企業負担やキャッシュバック制度の有無を確認しておくとよいでしょう。これらの制度を上手に活用することで、費用面のハードルを大きく下げることができます。

費用を判断するためのチェックポイント

スクール選びでは、単純な受講料の比較だけでなく、総額でいくらかかるかを確認することが重要です。受講料以外にも教材費、実習費、修了試験料などが別途必要になる場合があります。

以下のチェックポイントを参考に、費用を比較検討してください。

受講料に教材費や実習費が含まれているか
修了試験の追試費用はかかるか
分割払いは可能か、手数料はいくらか
キャンセル時の返金規定はどうなっているか
ペア割引やキャンペーン価格の適用条件は何か
振替授業は無料で受けられるか

これらの項目を事前に確認しておくことで、想定外の出費を防ぐことができます。また、就職支援サービスの充実度も重要な判断材料です。就職が決まるとキャッシュバックを受けられるスクールもあるため、総合的なコストパフォーマンスを考慮して選ぶことをおすすめします。

介護職員初任者研修の費用内訳と相場

介護職員初任者研修の費用は、複数の要素で構成されています。スクールによって費用の内訳や含まれる項目が異なるため、詳細を把握しておくことが大切です。ここでは、費用の内訳と相場について詳しく解説します。

受講料の総額だけを見て判断すると、後から追加費用が発生して予算オーバーになることもあります。各費用項目の目安を知っておくことで、適正価格かどうかを見極める力が身につきます。

受講料本体の相場と差が出る理由

介護職員初任者研修の受講料は、地域やスクールによって3万円から15万円程度と大きな幅があります。この価格差にはさまざまな理由があります。

以下の表は、受講料に影響を与える主な要因をまとめたものです。

要因	費用への影響	具体例
立地条件	都市部ほど高い傾向	都心部15万円、地方5万円など
運営母体	大手は安定、中小は割安の場合も	大手チェーン、個人スクールなど
受講形態	通学のみは高め	通学10万円、通信併用8万円など
サポート内容	充実するほど高い	就職支援、振替無料など
開講時期	キャンペーン時期は割安	春の早割、紹介割引など

安いスクールが必ずしも悪いわけではありません。運営効率の良さや補助金の活用によって低価格を実現しているケースもあります。逆に、高額なスクールには少人数制指導や充実した就職サポートなど、付加価値が含まれていることもあります。自分にとって必要なサービスを見極め、費用対効果を考えて選ぶことが大切です。

教材費と実習費の目安

教材費は受講料に含まれていることが多いですが、別途3,000円から10,000円程度かかるスクールもあります。テキスト代として独自教材を使用するスクールでは、追加費用が発生する傾向にあります。

介護職員初任者研修で使用する主な教材は以下のとおりです。

厚生労働省指定のテキスト（基本教材）
実技演習用の補助資料
課題レポート集
自宅学習用のワークブック（通信併用コースの場合）

実習費については、介護職員初任者研修では施設実習が必須ではないため、別途実習費がかかることは少なくなっています。ただし、スクールによっては介護施設での見学実習をカリキュラムに含めている場合があり、その際に交通費や保険料として数千円程度が必要になることがあります。申し込み前に、受講料に含まれる項目を必ず確認しましょう。

修了証や試験の追加費用

介護職員初任者研修の修了には筆記試験への合格が必要ですが、試験料や修了証発行料は受講料に含まれているスクールがほとんどです。ただし、一部のスクールでは別途費用が発生することもあるため注意が必要です。

修了試験は研修内容の理解度を確認するもので、合格率は非常に高く設定されています。万が一不合格になった場合の追試費用については、スクールごとに対応が異なります。

追試や修了証に関する費用パターンは以下のとおりです。

追試無料（複数回まで対応）
追試1回につき3,000円から5,000円程度
修了証再発行手数料1,000円から3,000円程度

修了証は就職時に提出が求められる重要な書類です。紛失した場合の再発行手数料や手続き方法についても、事前に確認しておくと安心です。多くのスクールでは、研修中にしっかり学習していれば問題なく合格できるようサポート体制が整っています。

介護職員初任者研修の費用補助制度

介護職員初任者研修の費用を抑えるために、さまざまな公的支援制度が用意されています。これらの制度を活用することで、受講料の全額または一部を補助してもらえる可能性があります。ここでは、代表的な6つの支援制度について詳しく解説します。

制度によって対象者や申請方法、支給額が異なります。自分がどの制度を利用できるかを確認し、最もお得に資格取得できる方法を見つけましょう。

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、雇用保険に加入している方が対象で、受講料の20%（上限10万円）が支給される制度です。厚生労働大臣が指定する講座を修了することで、ハローワークから給付金を受け取ることができます。

教育訓練給付制度を利用するための主な条件は以下のとおりです。

雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回利用は1年以上）
前回の給付から3年以上経過している
厚生労働大臣指定講座を受講する
講座を修了する（出席率や修了試験合格が必要）

申請は講座修了後1か月以内に、住所地を管轄するハローワークで行います。スクールを選ぶ際は、教育訓練給付制度の指定講座であるかを必ず確認しましょう。指定講座でない場合は給付を受けられないため、事前の確認が重要です。

出典：厚生労働省「教育訓練給付金」

自立支援教育訓練給付金事業

自立支援教育訓練給付金事業は、ひとり親家庭の方を対象とした制度で、受講費用の60%（上限20万円）が支給されます。市区町村が実施する制度のため、お住まいの自治体によって詳細が異なる場合があります。

この制度の対象となる主な条件は以下のとおりです。

母子家庭の母または父子家庭の父
児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準
教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められる
過去に同制度の給付を受けていない

教育訓練給付制度と併用できる場合もあり、両方を利用することでさらに負担を軽減できる可能性があります。申請前にお住まいの市区町村の福祉課や母子父子自立支援員に相談し、受講前に指定を受けることが必要です。事前相談なしに受講を開始すると対象外になることがあるため、必ず受講前に手続きを行いましょう。

出典：こども家庭調「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」

求職者支援制度

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者を対象に、無料で職業訓練を受けられる制度です。ハローワークが実施する「求職者支援訓練」として介護職員初任者研修が開講されており、受講料無料で資格取得を目指せます。

求職者支援制度の主な対象者は以下のとおりです。

雇用保険の受給資格がない離職者
雇用保険の受給期間が終了した求職者
フリーター、パートタイマーなど非正規雇用の方
学卒未就職者

受講中は、一定の要件を満たせば「職業訓練受講給付金」として月額10万円の給付を受けられる場合もあります。ただし、訓練コースの開講時期や定員には限りがあり、選考試験が行われることもあります。利用を希望する場合は、最寄りのハローワークで早めに相談し、訓練開始日の1か月前までには手続きを進めることをおすすめします。

出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

短期訓練受講費制度

短期訓練受講費制度は、再就職のために1か月未満の短期講習を受講する方が対象で、入学料・受講料の2割（上限10万円）が支給されます。雇用保険の受給資格者で、ハローワークが受講を指示した場合に利用できます。

短期訓練受講費制度の主な特徴は以下のとおりです。

雇用保険の受給資格者が対象
ハローワークの職業指導により受講を指示される
1か月未満の短期講習が対象
教材費は対象外

介護職員初任者研修は通常2週間から4か月程度のコースが多いため、1か月以内の短期集中コースを選べば、この制度が利用できる可能性があります。ただし、すべてのスクールや講座が対象になるわけではないため、事前にハローワークで確認することが必要です。離職後に介護業界への転職を考えている方は、この制度の活用を検討してみてください。

出典：厚生労働省「短期訓練受講費のご案内」

介護職員資格取得支援事業

介護職員資格取得支援事業は、都道府県や市区町村が独自に実施している助成制度で、受講費用の全額または一部が補助されます。自治体によって制度の名称や内容、支給額が異なるため、お住まいの地域の情報を確認することが重要です。

自治体補助の一般的な内容は以下のとおりです。

項目	内容例
補助金額	受講費用の50%から100%（上限5万円から10万円程度）
対象者	その自治体に住民票がある方、介護事業所に就職予定の方など
申請時期	受講前申請が必要な場合が多い
就労要件	修了後に一定期間、介護職として働くことが条件の場合あり

この制度は介護人材の確保を目的としているため、修了後に地域の介護施設で働くことが条件になっていることがあります。利用を検討する場合は、お住まいの市区町村の介護保険課や福祉課に問い合わせてみましょう。また、介護事業所が独自に資格取得費用を負担してくれる場合もあるため、就職先候補の事業所にも確認することをおすすめします。

出典：福祉局「初任者研修等資格取得支援事業」