2026.02.28

介護施設にはどんな種類がある？特徴と比較のポイントを解説

ご家族の介護が必要になったとき、「どんな施設があるのか」「うちの親にはどこが合うのか」と悩む方は少なくありません。介護施設には特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった公的施設から、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの民間施設まで、さまざまな種類があります。それぞれ入居条件や費用、提供されるサービスが異なるため、ご本人の介護度や生活スタイル、ご家族の希望に合った施設を選ぶことが大切です。本記事では、介護施設の種類ごとの特徴や費用の目安、選び方のポイントをわかりやすく解説します。施設選びの参考として、ぜひ最後までお読みください。

介護施設を選ぶ際の基本的なポイント

介護施設を選ぶときには、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。施設の種類によって運営主体や費用、提供されるサービスが大きく異なります。

公的施設と民間施設の違い

介護施設は大きく「公的施設」と「民間施設」の2つに分けられます。公的施設は国や自治体が関与し、介護保険法に基づいて運営されています。一方、民間施設は企業や社会福祉法人などが独自に運営しており、サービス内容や料金設定に幅があります。

公的施設には特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などがあり、比較的低い費用で利用できる点が特徴です。ただし、入所条件が厳しく、待機者が多い傾向にあります。民間施設には有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅があり、即入居しやすい反面、費用は高めになることが多いです。

介護保険の適用有無と目的

介護施設を選ぶ際には、介護保険が適用されるかどうかを確認することが欠かせません。介護保険施設である特養や老健、介護医療院では、介護サービス費用の自己負担が原則1〜3割で済みます。これに対し、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームでは、施設の居住費とは別に外部の介護サービスを利用する形になります。

また、施設ごとに目的が異なる点も重要です。特別養護老人ホームは終身での介護を前提としていますが、介護老人保健施設は在宅復帰を目指すリハビリが中心です。ご本人の状態や将来の見通しに合わせて、どのような目的の施設が適しているかを考えましょう。

かかる費用と施設の対応力

施設選びでは費用面と、その施設がどこまで対応できるかという「対応力」のバランスを見極めることが大切です。公的施設は月額5〜15万円程度と比較的安価ですが、入所までの待機期間が長くなることがあります。民間施設は月額20〜50万円以上かかるケースもありますが、入居までの期間が短く、設備やサービスが充実していることが多いです。

さらに、認知症への対応力や医療的ケアの可否も確認しましょう。グループホームは認知症の方に特化したケアを提供しますし、介護医療院は医療と介護の両方を必要とする方に適しています。ご本人の状態に合った対応力を持つ施設を選ぶことで、安心して生活を続けられます。

介護施設の種類ごとの特徴と費用の目安

介護施設にはさまざまな種類があり、それぞれ対象者や提供サービス、費用が異なります。ご本人の介護度や生活スタイルに合った施設を選ぶためには、各施設の特徴を正しく理解しておくことが重要です。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、要介護3以上の方を対象とした公的介護施設で、終身での介護を前提としています。入所後は食事、入浴、排泄などの日常生活全般にわたる介護サービスを24時間体制で受けられます。費用は月額5〜15万円程度と比較的安価で、介護保険が適用されるため、経済的な負担を抑えられる点が大きなメリットです。

一方で、入所希望者が多く、待機者が数万人規模にのぼる地域もあります。申し込みから実際の入所まで数年かかるケースも珍しくないため、早めに情報収集を始めることをおすすめします。入所者の平均年齢は85歳以上で、要介護4〜5の重度の方が大半を占めています。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、在宅復帰を目指すリハビリテーションを中心とした施設です。要介護1以上の方が対象で、理学療法士や作業療法士などの専門スタッフによるリハビリを受けられます。入所期間は原則3〜6か月程度とされており、自宅での生活に戻ることを目標としています。

費用は月額8〜15万円程度で、特養と同様に介護保険が適用されます。医師や看護師が常駐しているため、医療面でのサポートも受けられる点が特徴です。在宅復帰率は70〜80％という施設も多く、リハビリを通じて身体機能の回復を目指したい方に適しています。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、24時間体制で介護サービスを提供する民間施設です。施設内に介護スタッフが常駐しており、食事、入浴、排泄などの介護サービスを包括的に受けられます。自立の方から要介護5の方まで幅広く入居できる施設が多く、介護度が上がっても住み続けられる点がメリットです。

費用は入居一時金が0〜数百万円、月額費用が15〜30万円程度が一般的ですが、高級施設では月額50万円以上かかることもあります。設備やサービス内容が施設ごとに大きく異なるため、複数の施設を比較検討することが大切です。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、生活支援サービスを中心に提供する民間施設です。食事の提供や見守り、生活相談などのサービスを受けられますが、介護サービスは外部の訪問介護やデイサービスを利用する形になります。比較的自立度の高い方に適しており、必要に応じて介護サービスを追加できる柔軟性があります。

費用は入居一時金が0〜数百万円、月額費用が10〜25万円程度です。介護度が重くなった場合は退去を求められるケースもあるため、入居時に将来の対応について確認しておくことをおすすめします。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、安否確認と生活相談サービスが付いた賃貸住宅です。バリアフリー設計の住戸で、自立した生活を送りながら、必要に応じて外部の介護サービスを利用できます。自分のペースで生活したい方や、介護度が軽い方に人気があります。

費用は敷金が家賃の2〜3か月分程度、月額費用が10〜20万円程度です。介護付きタイプもありますが、一般的なサ高住では介護が必要になった際の柔軟性に課題があるという声もあります。入居前に介護が必要になった場合の対応を確認しておきましょう。

グループホーム

グループホームは、認知症の方が少人数で共同生活を送る地域密着型の施設です。1ユニット5〜9人の小規模な環境で、家庭的な雰囲気の中、料理や掃除などの役割を分担しながら生活します。認知症の進行を穏やかにする効果が期待されており、専門のスタッフによるケアを受けられます。

費用は入居一時金が0〜数十万円、月額費用が12〜18万円程度です。要支援2以上で認知症の診断を受けた方が対象となり、住民票のある市区町村の施設に入居する必要があります。

各施設の特徴と費用の目安を以下の表にまとめましたので、比較の参考にしてください。

施設種類	対象者	月額費用の目安	主な特徴
特別養護老人ホーム	要介護3以上	5〜15万円	終身介護、待機者多い
介護医療院	要介護1以上	8〜20万円	医療と介護の一体提供
介護付き有料老人ホーム	自立〜要介護5	15〜30万円	24時間介護体制
住宅型有料老人ホーム	自立〜要介護	10〜25万円	生活支援中心、外部介護利用
サービス付き高齢者向け住宅	自立〜軽度要介護	10〜20万円	安否確認、生活相談
グループホーム	認知症、要支援2以上	12〜18万円	少人数共同生活