特養・老健・有料老人ホームの違いをわかりやすく解説

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高齢者が入居できる介護施設は数多くあり、代表的な介護施設は「特別養護老人ホーム(以下、特養)」や「介護老人保健施設(以下、老健)」、「有料老人ホーム」です。これから施設入居を考える時「どれも似たようなものでは?」「どう選べばよいかわからない」と感じている方は少なくありません。

しかし、これら3施設では入居条件や費用・サービス体制が大きく異なります。希望や状況に合わない施設を選んでしまうと、「すぐ退去するよう言われた」「思ったより費用がかかって困った」といったトラブルが生じるでしょう。

この記事では、特養・老健・有料老人ホームの違いやそれぞれの特徴について表や概要文でわかりやすく解説します。入居施設を選ぶ時のポイントや判断フローもあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

介護施設は「公的」と「民間」に大別される

介護施設は大きく「公的施設」と「民間施設」に分かれます。2つの違いは、下表のとおりです。

  公的施設 民間施設
主な運営主体 ・自治体
・社会福祉法人
・医療法人 など
民間企業などの営利法人
施設形態 ・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院 など
・有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
・グループホーム など

この「公的」か「民間」かという運営主体の違いは、費用や入居条件・サービス内容の違いにかかわります。それぞれの施設でどういった特徴があるのかを把握するようにしましょう。

3施設の違いを一覧表で確認する

特養・老健・有料老人ホームの違いは、下表のとおりです。

特養 老健 有料老人ホーム
・自治体
・社会福祉法人
・地方公共団体
・医療法人
・社会福祉法人
株式会社などの営利法人
要介護高齢者のための生活施設 要介護高齢者にリハビリ等を提供し、在宅復帰を目指す施設 高齢者のための住居
(原則)要介護3以上 要介護1以上 自立~要介護5
終身利用可能 原則3か月 ・終身利用可能
・施設体制によって退去を求められる場合あり
・生活支援
・介護サービス
・医療的ケア
・リハビリ
・介護サービス
・生活支援
・介護サービス※
・アクティビティ
必要数(提携クリニックとの連携) 常勤1以上 なし
0円 0円 0~数千万円
8~15万円 9~20万円 12~40万円
入居待機者が多く難しい 比較的入居しやすい 比較的入居しやすい

※介護付き有料老人ホームの場合

施設によって入居条件や目的・サービス内容などが大きく異なります。それぞれの特徴を整理するとともに、入居施設へ何を求めるか・どういった希望があるかを本人や家族で話し合いましょう。

特養(特別養護老人ホーム)とは——重度介護者の「終の棲家」

特養とは、中・重度の要介護認定を受けた高齢者を対象とし、「終の棲家」として長期的に介護を受けながら生活するための施設です。

ここでは、特養の概要について以下2点解説します。
1. 特養の入居条件——要介護3以上が原則、要件が厳しい理由
2. 特養の費用——公的施設ならではの低コスト、ただし待機者が多い

特養への入居を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

特養の入居条件——要介護3以上が原則、要件が厳しい理由

特養の入居条件は、原則として要介護3以上の認定を受けた方です。この背景には、自宅での生活が難しい要介護者がなかなか特養に入居できない状況がありました。そこで、2015年(平成27年)の介護保険法改正により、中〜重度の要介護者を優先的に入居できる方針に転換されたのです。

特養の入居条件である要介護3とは、具体的に以下のような状態を指します。
・日常生活において多くの場面で介助が必要
・自力で立ち上がりや歩行ができない
・排せつや入浴、着替えといった動作に全面的な介助が必要

ただし、要介護1・2の方でも認知症状の悪化や虐待疑い・家族の事情などによって特例で入居できるケースもあるので、状況に応じてお住まいの介護保険課へ相談しましょう。

特養の費用——公的施設ならではの低コスト、ただし待機者が多い

特養は、民間施設と比べると安い費用負担で入居できます。さらに、収入や所得に応じて費用負担が免除される制度も活用できるため、金銭的メリットを多く受けられるでしょう。

ただし、入居までの待機期間が長い点に注意が必要です。入居条件が厳しくなったとはいえ、高齢者の増加により申込者は依然多く、申し込みから入居まで数か月~数年かかるケースも珍しくありません。

入居条件を満たしたら早めに入居申請をするとともに、待期期間の生活をどうするか考慮することが肝心です。

老健(介護老人保健施設)とは——在宅復帰を目指す「中間施設」

老健とは、要介護者が医療と介護の両方を受けながらリハビリを行い、在宅復帰を目指す施設です。医療職やリハビリ職といった多くの専門スタッフのサポートを受けられる、いわば「病院と自宅の中間」となる役割を担っています。

老健の特徴として、以下2点解説します。
1. 老健の入居条件と入居期間——「3か月」という期限がある理由
2. 老健の医療体制と費用——特養との最大の違いは「医師の常駐」

積極的に医療的ケア・リハビリを受けたい方は、ぜひ参考にしてください。

老健の入居条件と入居期間——「3か月」という期限がある理由

老健の入居条件は要介護1以上の高齢者であり、医療と介護の両方を必要としている状態であることが求められます。具体的には、病院からの退院後や自宅での生活が困難な場合に、集中的なリハビリや医療的ケアを受けつつ自宅環境・介護サービスの整備が必要なケースなどで入居可能です。

ただし、老健は原則3か月程度の入居期間が目安とされています。老健はあくまで「在宅復帰を目的としたリハビリ施設」であり、長期的な入居は想定されていません。入居期間の終了が近づくと退去を求められるため、それまでに自宅へ戻るのか他介護施設へ転居するのかを考える必要があります。

老健の医療体制と費用——特養との最大の違いは「医師の常駐」

老健は特養と同じく公的施設のため、民間施設と比べて安い費用で利用可能です。特養との大きな違いは「医療職が充実している点」です。特養では医師が常駐しておらず、必要に応じて提携の医療機関と連携して医療的ケアが提供されます。

一方、老健には医師・看護師が常駐しており、入居者の健康状態に合わせた医療的ケア・サポートが可能です。リハビリも受けつつ手厚い介護・医療的ケアを受けたい方は、老健の利用を検討してみましょう。

有料老人ホームとは——多様なニーズに対応する「民間施設」

有料老人ホームとは、高齢者の多種多様なニーズに対応している民間施設です。経営の観点から、民間だからこそできるさまざまなサービスが提供されています。

有料老人ホームの概要として、以下2点解説します。
1. 有料老人ホームの種類——介護付き・住宅型・健康型の違い
2. 有料老人ホームの費用——入居一時金と月額費用の考え方

入居条件や特徴は施設ごとに異なるため、希望にあった施設を探していきましょう。

有料老人ホームの種類——介護付き・住宅型・健康型の違い

有料老人ホームには、下表のように大きく分けて3つのタイプがあります。

  介護付き 住宅型 健康型
概要 ・生活支援が受けられる
・「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている
生活支援が受けられる 食事や家事などのサービスが受けられる
対象者 自立~要介護
(施設によって受け入れ条件が異なる)
自立~軽度の要介護者 自立
介護サービス 施設内スタッフが提供する 外部の介護サービスを利用する 介護が必要となったら退去する必要がある

大きな違いは、対象者と介護サービスの提供体制です。介護付き有料老人ホームでは、施設スタッフが24時間介護サービスを提供します。

一方で、住宅型有料老人ホームは介護が必要になった時、外部の訪問介護・デイサービス事業所を利用する体制です。また、健康型有料老人ホームは自立した高齢者向けなため、要介護状態になると退去となるケースがあります。

それぞれのタイプの中でも入居条件やサービス状況は異なるので、施設入居前に確認しておきましょう。

有料老人ホームの費用——入居一時金と月額費用の考え方

有料老人ホームの費用では、入居一時金と月額費用が発生します。入居一時金は全くかからない(0円)施設から、数千万円かかる施設までさまざまです。また、月額費用も家賃や食費・介護保険自己負担額などを含め、15~40万円程度となっています。

有料老人ホームの費用が幅広い要因は、以下のとおりです。
・立地
・施設の設備
・居室の面積、キッチンや洗面所などの環境
・アクティビティやサービス内容 など

有料老人ホームを探す際、希望する設備・サービス内容と費用面のバランスを考えながら検討するようにしましょう。

3施設の選び方——現在の介護度と目的で決まる

特養や老健・有料老人ホームの3施設はそれぞれ方針が異なるため、入居する目的によって選び方が変わってきます。

これらの施設の中から入居先を選ぶ時には、以下2つのポイントを押さえておきましょう。
1. 「今の親の状態」に合わせた施設選びの判断フロー
2. 特養の待機中に活用できる「橋渡し施設」の考え方

それぞれ詳しく解説します。

「今の親の状態」に合わせた施設選びの判断フロー

入居する施設を選ぶ際、まず「今の親の状態はどうか」を踏まえて検討しましょう。主に以下4点を軸に考えると整理しやすいためおすすめです。

ポイント 留意事項
1. 現在の要介護度 ・現在の要介護度が入居条件に合っているか確認する
・今の親の状況と要介護度が合っていないと感じたら、担当ケアマネジャーへ相談して区分変更も視野に入れる
2. 在宅復帰の意向 ・施設へ入居はするが、いずれ自宅に戻りたいかどうか親と相談する
・自宅に戻りたい場合は、在宅介護できる環境整備が必要となる
3. 費用の上限 ・親や家族がどこまで費用を捻出できるか確認しておく
・費用負担を軽減できる制度の活用も視野に入れる
4. 入居までの時間 ・入居までの待期期間中、在宅での生活を続けられるかを確認、もしくはケアマネジャーへ相談する
・現時点で支える家族が在宅介護に限界を感じているならば、すぐ入居を検討する

施設入居を考えるタイミングは親や家族がじっくり選べる場合もあれば、親の容態悪化のために家族がすぐ入居先を選ばないといけない場合など、「今の親の状態」によって選ぶポイントが大きく変わります。まずは、上記フローを参考に最適な施設を探しましょう。

特養の待機中に活用できる「橋渡し施設」の考え方

特養は終身利用が可能であり費用も安いため、入居難易度は介護施設の中でも高くなっています。特養への入居申し込みをしても、実際にいつ入居できるか・どれほど待機したらよいのかがわかりません。そのため、特養に入居できるまで老健や有料老人ホームを一時的な生活の場として活用する方法も検討しておきましょう。

特養の待機中に親の状態がさらに悪化する可能性や、家族だけの介護に限界を迎える可能性もあり、最悪共倒れしてしまうリスクも考えられます。「特養の入居まで在宅介護を続けないといけない」と無理するのではなく、一時的にでも入居できる施設を探して親・家族ともに安心できる生活を続けられるようにしましょう。

まとめ:どの施設が合っているか迷ったらまずはご相談を

介護施設と一言でいっても、入居目的や方針・費用など大きく異なります。入居条件やサービス体制、入居までの待機時間といった複数の条件が絡み合う中で、「今の親の状態にあった施設はどれか」を1人で判断するのは困難です。1人で悩むのではなく、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどといった専門家のサポートを受けながら探すようにしましょう。

なお、アイリンク・ケアでは、施設入居など介護にまつわるさまざまな相談や支援を行っています。「親にとってどの施設がよいのか?」「親・家族の状況に合った最適な施設は?」と悩みを抱えている方は、ぜひお気軽にご相談ください。