介護離職は防げる？親の介護が始まったときに考えたい、仕事を続けるための方法
「親が突然入院してしまった」「親が要介護状態となってしまった」と、親の介護が突然始まったとき、親を支える家族として「このまま仕事を続けられるのだろうか」と不安になる方は少なくありません。介護を理由に仕事を辞める介護離職は、一時的には介護に専念できるメリットもありますが、想像以上に大きなリスクが伴います。
この記事では、介護離職の現状や介護離職を防ぐための具体的な方法、活用できる制度・サービスを解説します。介護と仕事を両立させるために必要なマインド・秘訣についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
介護離職は年間10万人以上——他人事ではない現実
介護離職とは、家族の介護により職場を退職することを指す言葉です。総務省が2022年（令和4年）に行った調査によると、介護・看護を理由に離職する人は年間で約10万6,000人にのぼり、前回（2017年）と比べて増加傾向に転じています。多くの方が介護と仕事の両立に悩みを抱えているのが現状です。
増加するビジネスケアラーという存在
ビジネスケアラーとは「働きながら家族の介護を行う人」を指し、年々増加傾向にあると推測されています。ビジネスケアラーの問題点・課題は、以下のとおりです。
・仕事への集中力や意欲が下がり、生産性が低下する
・仕事と親の介護（ダブルケア）だけでなく、育児（トリプルケア）も重なる可能性がある
・労働人口が減少し、約9兆円の経済損失が試算されている など
少子高齢化が加速する中で、2030年までにビジネスケアラーの数は約318万人まで増えることが見込まれており、企業・国にとっても無視できない課題です。
介護離職を選ぶと何が起きるのか——深刻なリスク
介護離職すると介護と仕事の両立という精神的負担から解放されるメリットがある一方で、経済的・社会的ダメージは想像より深刻です。ここでは、介護離職を選択した場合に想定される深刻なリスクについて、以下2つ解説します。
1. 再就職は想像以上に難しい
2. 親子関係にも悪影響が出ることがある
介護離職によって「別の側面で負担が増えた」と感じる人も多くいるため、介護離職のリスクをしっかりと把握しておきましょう。
再就職は想像以上に難しい
介護を理由に退職した後、再就職するときに以下のようなケースが起こります。
・正規雇用ではなく非正規雇用となる
・長年培ってきたキャリアが中断される
・再就職して収入が下がる場合もある
・これまで得た専門知識やスキルが時代遅れになる など
介護離職はあくまで「最終手段」として残しておき、まずは現職を続けながら使える制度や支援を探るほうが合理的な判断といえるでしょう。
親子関係にも悪影響が出ることがある
退職して介護に専念できたとしても、別の側面で悪影響が出る可能性が高くなります。考えられる悪影響は、以下のとおりです。
・経済的不安：収入が減るため今後の生活に不安を感じる
・介護サービスの利用控え：収入がないため介護サービスを十分に受けづらい
・依存関係や摩擦：「親（子）がいないと生きていけない」と感じる など
介護離職で「家族のための選択をした」と思いがちですが、実際には介護者自身がさまざまな負担に追い詰められるケースが後を絶ちません。さらに、虐待や共倒れになるリスクもあるため、本人や家族だけで抱え込むのではなく役所や地域包括支援センターへの相談が大切です。
「知らなかった」だけで辞めた人が6割——まず制度を把握する
介護離職は介護者個人の負担が増えるとともに、企業・国としても大きな損失となりえます。こうした現状を踏まえ、2025年（令和7年）に育児・介護休業法が改正されました。
介護にかかわる主な改正ポイントは、以下のとおりです。
1. 介護休暇を取得できる要件の緩和
2. 介護離職防止のための雇用環境整備（研修の実施・相談窓口の設置 など）
3. 事業主から従業員への個別周知・意向確認
4. テレワークなどの労働環境の選択
介護と仕事を両立するための時間配分や職場への相談がしやすくなったといえるでしょう。
一方で、厚生労働省の委託調査によると、介護離職に至った人のうち約6割以上が「介護休業制度を利用したかった」と回答しています。利用しなかった（できなかった）理由は、以下のとおりです。
・制度自体を知らなかった
・勤務先に制度が整備されていなかった
・制度は知っていたが取りづらい雰囲気だった など
突然やってくる親の介護負担で感情が揺れている時期に介護離職という大きな決断をするのは得策ではありません。制度の全体像・利用できる制度を落ち着いて把握できると、介護と仕事の両立への第一歩となるでしょう。
使える制度を整理——介護休業・休暇・給付金の基本
家族の介護が必要となったときに利用できる制度について、以下2つのポイントに沿って解説します。
1. 介護休暇・時短勤務・残業免除などの制度
2. 介護休業給付金
「時間の負担を減らせる制度」と「収入の不安を和らげる制度」について紹介するので、ぜひ参考にしてください。
介護休暇・時短勤務・残業免除も活用できる
介護と仕事の両立に向けて利用できる制度として「介護休業・介護休暇・短時間勤務などの措置」があります。概要は下表のとおりです。
| 制度 | 主な内容 |
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介護休業 |
・要介護状態の家族をもつ労働者に対して、対象家族1人につき通算93日間（最大3回に分割可能）まで休業できる |
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介護休暇 |
・対象家族1人につき年5日（2人以上ならば年10日）まで時間単位で取得できる |
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短時間勤務等の措置 |
・1日もしくは週、月の所定労働時間を短縮できる |
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その他の制度 |
・所定外労働の制限 |
これらの制度を活用し、時間的な余裕を持って介護と仕事の両立を目指しましょう。
介護休業給付金で収入の不安を和らげる
介護休業給付金とは、介護休業を取得した場合に一定の要件を満たすと支給される給付金制度です。介護休業期間中は、あくまで休業状態であるため多くの企業で労働者に給与は支払われませんが、雇用保険から「介護休業給付金」として賃金の67%が支給されます。
ただし、詳しい給付金の計算方法や給付金の受け取りタイミングは個人によって異なるので、希望する場合は職場やハローワークに確認しておきましょう。
介護保険サービスをフル活用——日中の「空白時間」を埋める
「日中、誰が親の介護をすればよいか」と不安を感じている方は、在宅の介護保険サービスを活用することが大切です。ここでは、介護保険サービスをフル活用するときのポイントについて、以下3点解説します。
1. 訪問介護・デイサービス・ショートステイの使い分け
2. 一人で抱え込まない——相談先と家族連携の重要性
3. 職場への相談は「早めに・簡潔に」が鉄則
これからサービスを検討する方は、ぜひ参考にしてください。
訪問介護・デイサービス・ショートステイの使い分け
在宅介護サービスは、主に3種類に大別されます。概要や使い分けのポイントは、下表のとおりです。
| サービス名 | 訪問介護 | デイサービス |
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概要 |
・ヘルパーが自宅に訪問して見守り、援助を行う |
・日中の時間帯を施設や事業所で過ごし、排泄や食事、入浴介助を受けられる |
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活用ポイント |
食事や排泄介助など、日常生活動作を部分的に介助してほしい場合 |
日中での外出機会や運動機会を確保しつつ、日常生活動作の介助をしてほしい場合 |
仕事をしている家族の状況はもちろん、ご本人の希望・ニーズも考慮して介護保険サービスを利用する必要があります。日中のケアや週末のレスパイト（休息）については、担当ケアマネジャーと調整しながらケアプランを作成してもらいましょう。
一人で抱え込まない——相談先と家族連携の重要性
介護と仕事を両立するときに、重要なことは「一人・家族内だけで抱え込まない点」です。「家族の問題なのだから一人でなんとかしないと」「親がこんな介護を受けているなんて恥ずかしい」など思い詰めてしまうと、最悪共倒れしてしまう危険性があります。
まずは自宅近くにある地域包括支援センターに相談しましょう。原則、利用料の負担なしで介護保険の申請代行からサービスの紹介、ケアマネジャーの手配まで包括的にサポートが受けられるため安心です。
また、家族・兄弟間で介護の方針や役割分担を話し合っておきましょう。日常的な介護だけではなく、病院の付き添い対応や施設への入居タイミングなどをあらかじめ決めておくとスムーズに対応できます。
職場への相談は「早めに・簡潔に」が鉄則
介護と仕事の両立を目指す場合、働く職場へは「早めに・簡潔に」相談するようにしましょう。具体的な相談タイミングは、親が要介護認定を受けたときや入院・体調の急変が見込まれるときが理想的です。また、その際3つのポイントに絞って伝えると話が通りやすくなります。
1. 現在の介護状況：家族がいつ・どのぐらいケアしているか など
2. 今後利用したい制度：介護休業や介護休暇 など
3. 今後の見通し：「在宅介護を続けたい」「いずれ施設入居を考えている」 など
あなたの状況を職場に伝えておくと、業務の影響範囲や職場ができるサポートなど相談に応じやすくなるため、タイミングを見て伝えておくことが大切です。
マインドを変える——「完璧な介護」をやめることが両立の鍵
介護と仕事を両立する際、どちらも「すべて・完璧に・全力で」対応しないようにしましょう。両立しようとする多くの方が「どちらも完璧にこなさなければいけない」と思いこんでしまい、制度や外部サービスの活用をためらってしまいます。
介護保険制度が創設された目的は、「介護を家族だけではなく社会全体で支えること」です。サービスを積極的に利用することは、決して「手抜き」ではなく制度本来の使い方といえます。
「介護も仕事も及第点でいい」という割り切りが長続きの秘訣
完璧に介護と仕事を両立させるのではなく、「介護も仕事も及第点でいい」と割り切ることが長く両立を続けられる秘訣です。家族の立場からすると、仕事をしていた今までの生活に突然介護が加わることとなります。そのため、仕事も介護も完璧にこなすことに注力するのは現実的ではありません。
さらに、介護は育児と異なり「いつ終わるか・どう変化するか」と予測することは難しく、長期戦を覚悟する必要があります。あまり気を張りすぎず、家族間や周囲のサポート、介護保険サービスを思い切り利用しましょう。
限界サインを見逃さない——早めの対策が介護離職を防ぐ
いざ介護と仕事の両立を進めていったとしても、介護者の心身にも限界があります。限界のサインとして現れる最初の症状は、以下のような「睡眠の乱れ」です。
・夜中に何度も目が覚める
・寝ているときも親の声や物音に敏感に反応してしまう
・日中も強い眠気がくる など
これらの症状が2週間以上続く場合、介護負担による心身の不調の可能性もあるため、早めに医療機関や相談窓口に相談しましょう。
介護うつに進行する前に動く
「介護も頑張らないといけないから仕方ない」と、睡眠の乱れや心身の不調をそのままにしてしまうと、介護うつへと進行する危険性が高まります。
介護うつの主な症状は、以下のとおりです。
・食欲不振
・倦怠感
・焦燥感
・疲労感 など
介護・仕事だけではなく、あなたの日常生活そのものに支障が出ることもあります。介護うつになる前にしっかりと休息を取りつつ、介護の専門家に相談するなど一人で抱え込まない取り組みが重要です。
まとめ：まずは「辞めない選択肢」を一緒に探しませんか
突然やってくる介護に「仕事との両立はできない」「仕事を辞めるしかないのか」と不安や悩みを抱える方が多くいらっしゃいます。しかし、介護離職をしてしまうとさまざまな面でデメリットもあるため、できる限り「辞めない選択肢」を模索していきましょう。まずは、一人で介護も仕事も完璧にやろうとするのではなく、他の家族との連携や介護保険サービス・介護休業制度などを十分に活用していくことが大切です。
なお、アイリンク・ケアでは、親の介護が始まったばかりの方から限界を感じている方まで、医療・介護相談も常時受け付けております。個々の希望や状況に合わせた介護サービス・住まいの選択肢をご提案していますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
