「介護保険から切り捨てられる」訪問介護の生活援助——2027年、あなたの親の掃除・買い物は誰がやるのか
「家事支援の新しい国家資格ができる」ようだ。
この資格は厚生労働省と経済産業省が中心となって制度設計を進めており、2027年秋頃に第1回の試験実施を目指す「技能検定」です。掃除・洗濯・買い物・調理といった家事支援サービスを担う人材を育成・認定することを目的としており、取得者による家事支援サービスの利用を促すために税制措置を含む新たな支援策も検討されています。
一見すると、利用者にとっても働く側にとっても、メリットが大きい制度のように映ります。
でも、その裏に隠された国の本当の狙いを知ったら…
表向きの話：国家資格で「安心な家事支援」を整備
政府は「日本成長戦略会議」で、家事支援サービスの品質向上と信頼性確保に向けて新たな国家資格（技能検定）を創設する方針を打ち出しました。厚生労働省と経済産業省を中心に制度設計を進め、2027年秋頃に第1回の国家資格試験を実施する計画です。
表向きは「介護離職を防ぐため」「ビジネスケアラーを支援するため」という耳障りの良い説明です。しかし——。
本当の狙い：介護保険から「生活援助」を外したい
政府関係者は、「新たな国家資格の創設を通じ、介護保険の対象にならない周辺の自費サービスの担い手などを育成することを想定している」と説明しています。
つまり、こういうことです。保険外の民間サービスを充実させ、「もう民間がやってくれるから、介護保険でカバーしなくていいよね」という流れを作りたいのです。
これは突然の話ではありません。2027年度に控える制度改正に向け、要介護1・2の高齢者への訪問介護、特にホームヘルパーの生活援助について、市町村が運営する地域支援事業に移すことの是非がすでに検討されています。財務省はこれまで繰り返し「給付を重度者に重点化していく必要がある」と主張し、厚労省に具体化を促してきた経緯があります。
「生活援助」がなくなると何が起きるか
掃除ができない。買い物に行けない。料理が作れない。要介護1・2の高齢者にとって、生活援助はまさに「在宅で生きるための命綱」です。
全国老人福祉施設協議会の山田淳子副会長は「要介護度1・2の高齢者への適切なケアは、在宅生活を継続するために必須。地域支援事業への移管を実施すれば、専門性の乏しいサービスで対応することになり、自立支援のケアを劣化させる」と警鐘を鳴らしています。
そして問題はもう一つあります。仮に民間の家事支援サービスが整備されたとして、それは「自費」です。毎月の費用は介護保険の利用者負担とは比べ物にならないほど高額になる可能性があります。お金のある家庭は使える。そうでない家庭は……？
気づいたときには「もう遅い」かもしれない
次回2027年の制度改正は、過去に例を見ないほどの広範囲かつ抜本的な見直しが含まれる大改定となります。2027年4月の改正法が施行されるまでに残された時間は決して長くありません。
「国家資格ができて便利になった」ではなく、「介護保険の恩恵が静かに削られていく」——そんな未来が、あと2年もせずに訪れようとしています。
今のうちから、この問題を「自分ごと」として考えておく必要があるのではないでしょうか。
